【経済】ＶＷの不正事件がもたらす株価、リコール、制裁金な​ど

さて、今日(9/24)の新聞各社の１面には、

「VWのヴァインターコーンCEOが辞任」

のニュースが踊りました。


原因は、フォルクス・ワーゲンが販売した
ディーゼル車で、エンジンプログラムを不正細工して、
排出する窒素酸化物の数値をゴマ化していたからです。
実際は、基準の40倍以上もの排出があったそうです。

 
世界中での販売台数、なんと！

売りも売ったり、１１００万台！
 

私なりに今後を予想してみました。
 
 
１、ＶＷ株の下落
ドイツを代表する企業の大失態ですから、
ドイツ経済へ大きな影響を与えます。

それでなくても、難民問題で、
青息吐息のドイツ＆ユーロですから、
確実に、ユーロ売り、ドイツ株売り、
となりますので、

ドル買い、円買い。
一瞬、円高になるので、輸出関連の日本の
自動車株は下がるでしょうが、

ディーゼルの排ガス浄化技術を
持っている企業の株は徐々に買われます。

日本ならマツダ、日本ガイシ。
ヨーロッパならＢＭＷ、ベンツ、ボルボの株が上がるかと。

ガソリン車、電気自動車へ行くと言う可能性も

ありますが、長いディーゼルの歴史は、

そう簡単には終わらないと思います。
 
 
２、リコールと被害者集団訴訟費用

当然、排ガスを改善するための
リコール費用が発生します。

１台＝１０万円のリコール費用がかかる場合、
１兆１千億円！


車返すから、全額返済せよ！となった場合、

２０％が返金要求してきた場合、
２２０万台ｘ３００万円＝６兆６千億円！


もう、クラクラする数字です。



３、制裁金の問題

まず、１１００万台の販売金額を、
１台約３００万円と見ると、

なんと３３兆円以上！


不正競争防止法違反だと、
アメリカは、最大５００万ドル（約６億円）
ドイツは、最大１００万ユーロ（約１億３５００万円）

の課徴金になります。


日本は、不正競争防止法違反なら
現在の法人処罰の最大は３億円ですが、
今後１０億円にするようです。

ですが、不正競争防止法は、
主に、コピー商品や産業スパイ排除を
目的としているので、


個人への販売は、景表法の対象となり、
「優良誤認」による景表法違反となります。


「いいディーゼルで、環境にもお財布にも
やさしいと思って買ったに、ウソ広告だったとは！」
となります。


今は課徴金はありませんが、
来年７月からなら３％の課徴金が
課されますので、


全部日本で売っていたとしたら、
約１兆円！（けっこう高！）

しかし、日本では、
ディーゼルは人気がないので、
あまり販売していなかったようです。


４、環境破壊に対する制裁金と損害賠償請求

 米メディアによると、環境破壊にかかわる制裁金で、

米環境保護局（ＥＰＡ）から１８０億ドル（２兆円）以上

がかけられるのではとのニュース。

 

これはどういうことかというと。

 

大気浄化法（CAA：Clean Air Act）違反で、

１台あたり最大３万７５００ドル（４５０万円）の

制裁金が科される可能性があるとのことで、

 

アメリカで売った台数が４８万台なので、

４５０万円ｘ４８万台＝２兆１６００億円！

 

 

また、日本と違い、アメリカ、ヨーロッパは、
環境破壊保護団体の力が強いので、
それらの団体から損害賠償請求などの
裁判を起こされる可能性も否めません。

 

いづれにしても、

辞任するＣＥＯは楽ですが、
後を引き継ぐＣＥＯは、
たまったもんじゃありませんね。

 

ヴィンターコーンさん、退職金もらうんでしょうか？