【機能性表示食品】三菱自動車に見る自己申告の限界/第三者調査の必要性

三菱自動車の燃費データ偽装事件を

見ていて感じるのは、

自己申告制度の限界です。

 

 

実走行による燃費データは、

国交省が実車で検査をするわけではなく、

 

メーカーが届出た試験方法・データを確認して、

内容に不備がなければ受理します。

 

 

実走行検査をすると費用が莫大になってしまうのと、

自動車メーカーの良心を信じているからです。

 

 

これは、

機能性表示食品制度でもあてはまります。

 

 

一番重要な

 

「関与成分の含有量」

 

に関しては、

 

第三者分析機関の試験結果を提出するのですが、

それは、届出の時だけで、

 

発売後の商品に関しては、

再分析結果の提出は義務付けされていません。

 

 

発売後に定期的に分析するかどうかは、

販売者まかせなわけです。

 

 

発売後、消費者団体が独自に

商品の抜き打ち調査をして、

成分不足が発覚した場合

（VWの排ガス問題はこれが端緒）、

大きな代償を払うことになります。

 

 

RCTジャパンでは、

コンサルをしているお客さまには、

コンプライアンス順守のための

各種定期検診をおすすめしています。

 

たとえば、

定期的に、最終商品の成分分析を促し、

弊社が分析代行し、届出内容との齟齬がないか、

確認をするようにしていく予定です。

 

 

自主規制では、結局やらなくなってしまいます。

 

関与成分だけなら、１０万円程度で

できますので、ケチらない方がいいです。

 

ご相談ください。

rctjapan81@gmail.com