特商法って、ご存知ですか？
化粧品の無料モニターに参加したけど、
実は、定期購入しないと無料にならなかった
とか、そういうダマシ的な商行為を
禁止する法律です。
（ちなみに、上の臨床は、大丈夫。
なにかあったら、持田にご相談ください）
薬機法や、景表法は知っていても、
特商法は「？」という方は
多いかもしれません。
もともとは、押し売りセールス、
ねずみ講（マルチ商法）のために
できた法律でしたが、
インターネット通販、
アフィリエーターなど
幅広い商行為に対応するため改正され、
１２/１から改正・特商法が運用開始
されました。
薬機法は、
医薬品や医療機器でないのに、
それらしい効果効能を広告したらNG、
という法律。
景表法は、
広告した効果効能が、
本当かどうかを問う法律。
そして、特商法は、
商品を特定せず、
その売り方を規制する法律です。
http://www.no-trouble.go.jp/what/
特商法の対象は、７類型あります。
・訪問販売
→押し売り以外に、展示会販売、
路上キャッチセールスや
「あなたは当選しました！」と言って
どこかに呼び出すのもこれにあたります。
・通信販売
→インターネットの定期購入など。
・電話勧誘販売
→いわる「アウトバウンド」コール。
・連鎖販売取引
→いわゆるマルチ商法です。
・特定継続的役務提供
→スポーツジム、エステ、
美容クリニックなどの回数券販売など。
・業務提供誘引販売取引
→「仕事を提供するので収入が得られる」が、
仕事に必要な商品を買うのが必須な場合。
塾に通わないと、仕事がもらえない場合。
・訪問購入
→「遺産整理します」とかはこれ
これらの類型にあたる場合は、
さまざまな規制を受けます。
それに違反すると
まずは、「改善指示」
それから、「業務停止」
さらに、違反すると
懲役または、罰金です。
しかも、その罰金金額、
最大３億円！
景表法の課徴金３％
なんてかわいいものです。
先日、マルチスタイルで、
羽毛布団、磁気治療器などを
販売していたジャパンライフは、
今年１年だけで、
特商法の業務停止命令４回を受け、
「倒産か？」とニュースになっています。
業務停止が、１２ヶ月もあったら、
普通の会社は、倒産しますよね。
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171225/cpd1712251149004-n1.htm
そんな、特商法に関し、
来年１/２４(水)に、
元・東京地検特捜部の
齋藤弁護士をゲストに招き、
緊急セミナーを開催します。
改正・特商法と注意すべき点を
解説していただきます。
早めに、学んでください。
詳しくは、下記をご覧ください。
https://www.rctjapan.org/seminar/